商業登記

役員変更
1 取締役・監査役等の変更(就任・重任・任期満了退任・辞任など)
2 代表取締役の変更(就任・重任・辞任・退任など)

本店移転
1 管轄内移転
2 管轄外移転

商号変更・目的変更


会社設立

1 役員変更(取締役・監査役等の就任・重任・退任)

役員とは、取締役、監査役、会計参与をいいます(会社法329)。
株式会社においては、役員は任期があります(有限会社は除く)ので、任期が満了する際には登記をしなければなりません。また、新たに就任した場合、辞任等により退任した場合も登記をしなければなりません。

代表取締役は会社の代表者であり、取締役である者が代表取締役になれます。
選定方法、必要書類が少し異なります。

任期については、こちらをご確認ください。
登記をしなかった場合、過料に処せられますので、気付いたときには任期がすでに満了しているということがないようにご注意ください。

◆必要書類(登記申請に添付する書類・作成に必要な書類)

・定款
・株主名簿(株主リスト作成に必要です。)
・株主総会議事録
・株主リスト
・就任承諾書(・印鑑証明書、本人確認書類※事例によって変わります)
・委任状(代表取締役の委任状)
・辞任届(辞任する場合)
・代表者の身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
・その他必要となる書類

※注意点は、役員の誰が任期満了時期が来ているのかです。
今回、登記が必要と考えている役員の方以外にも任期満了時期が来ている役員の方がいないかどうか、
もし該当する役員の方がいる場合、重任か退任かなど、定款を確認し、予め状況を把握しておく必要があります。

◆想定費用(①+②+③)
①役員変更登記の司法書士報酬:2万2000円(税込)
②登録免許税(実費):資本金1億円以下の場合1万円(資本金1億円超の場合3万円)
③登記事項証明書(実費)

2 代表取締役の変更

代表取締役とは株式会社において会社の代表者です。
代表取締役は取締役でなければなりません。

任期:会社法に規定はありません(定款等に定めることは可)が、
取締役であることが前提となるため、代表取締役である取締役が退任すると、代表取締役も退任となります。

また、取締役の任期満了時期が来て重任した場合ですが、代表取締役についてはそのまま重任するのではなく、改めて選定し直すこととなります。

1 就任(・重任)

◆選定方法(定款を確認する必要があります

A 取締役会設置会社でない会社

①定款に直接定める(定款に代表取締役はAと定める など)
②株主総会決議
③定款の定めに基づく取締役の互選(定款に取締役の互選により選定と定める など)
④各自代表(※①~③の定めがない場合 取締役ABC→代表取締役ABC)

B 取締役会設置会社

①取締役会決議
②定款の定めに基づく株主総会決議(※①取締役会決議と併用となる)
※各自代表は不可(取締役会決議により全員を選定する場合は可ですが)

◆必要書類
①定款(選定方法、員数の確認、選定方法によっては添付書類)
②選定を証する書面(定款、株主総会議事録+株主リスト、取締役の互選を証する書面、取締役会議事録)
③就任承諾書
④委任状(代表取締役の委任状)
⑤印鑑証明書(再任、届出印の押印時など不要な場合あり)
⑥印鑑届書、印鑑カード(新たに提出を要する場合)

※役員変更の添付書類と共通となる場合もあります。

2 辞任

準備中

3 本店移転(管轄内移転)

管轄内とは、その会社の本店所在地を管轄する法務局です。

たとえば、兵庫県内は、神戸地方法務局が管轄になります。
(不動産登記は、それぞれ兵庫県内であっても管轄は地域毎に支局や出張所があります)

まず、定款を確認します。
定款には、本店所在地の定めがありますが、定め方としては、最小行政区画まで定めればよいことになっています。
最小行政区画とは、兵庫県であれば神戸市、芦屋市、明石市といった「市」までです。
(東京都であれば「区」です)

よって定款に、本店を神戸市に置くと定めている場合は、神戸市内で本店を移転する場合は、定款変更が不要となり、芦屋市に本店を移転する場合は、定款変更が必要です。

定款変更が必要かどうかは、株主総会決議が必要かどうかということになります。
※管轄外(その会社の本店所在地を管轄する法務局が変わる場合は、手続が異なります。)

定款変更が不要であれば、取締役会決議(非取締役会設置会社であれば取締役の一致)で本店移転できます。

なお、登記申請は、本店移転が現実にされた日以降でなければできません。

◆必要書類
・取締役会決議(非取締役会設置会社の場合は取締役の一致を証する書面)
・株主総会議事録(定款変更を要する場合)
・株主リスト(定款変更を要する場合)
・委任状(代表者の委任状)

◆想定費用(①+②+③)
①本店移転登記の司法書士報酬:2万2000円(税込)※管轄外移転は報酬加算
②登録免許税(実費):3万円
③登記事項証明書(実費)

神戸市東灘区 司法書士事務所/相続・遺言・不動産登記・商業登記・後見


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