不動産を購入する場合には、名義を売主から買主へ権利の移転登記をする必要があります。売買は、不動産仲介業者や金融機関などが多くの方が関わっていて、当事者が多く、決められた期日の中で行います。
一般的には、
売主側：住所変更登記（住所を移転している場合）、（根）抵当権抹消登記買主側：所有権移転登記、（根）抵当権設定登記
が必要となってきます。
現金での取引（金融機関が関係しない場合）は、抵当権の設定や抹消はありません。
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
所有権移転（売買）
報酬：５５０００円～
登録免許税：土地：固定資産評価額×1.5％
建物：固定資産評価額×2.0%
※住宅用家屋証明適用時(2.0％→0.3％) 参照ページ：法務局
登記簿謄本・登記記録 等
※売主側・買主側、双方代理（売主＋買主）等により報酬は変わります。
※不動産価格や不動産の数等により報酬加算があります。
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
（根）抵当権設定
報酬：４４０００円～
登録免許税：設定金額×0.4%
※住宅用家屋証明適用時（0.4％→0.１％）参照ページ：法務局
登記簿謄本・登記記録 等
※設定する不動産の個数や設定金額によって報酬加算があります。
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
（根）抵当権抹消
報酬：１３２００円～
登録免許税：不動産の個数×１０００円
その他実費：登記簿謄本、登記記録
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
登記名義人住所変更
報酬：１１０００円～
登録免許税：不動産の個数×１０００円
その他実費：登記簿謄本、登記記録
※所有権移転、（根）抵当権抹消と同時に行う場合には、別で依頼を受けた場合よりも報酬値引きいたします。
なお、登記記録、登記簿謄本等について、記載の都合上、それぞれの報酬ごとに記載しておりますが、登記申請ごとにひとつずつ実費が発生するわけではありません。
不動産ごとに、事前調査（登記記録）、登記完了後（登記簿謄本）の取得が必要となります。
不動産売買は、犯罪収益移転防止法の特定取引に該当するため、司法書士には本人確認や取引時確認が義務付けられており、登記の真正を担保する司法書士としては、受任する案件の中でも、相続登記等と同じく、売買は重要な手続きであると言えます。