会社を設立しようと思うきっかけは、事業を拡大したい、売上が伸びてきた、共同事業を営みたい、社会的信用力を得るためなど、様々ですが、個人事業との相違、メリットデメリットがあります。 詳しくは別の機会にしてここでは割愛しますが、会社の設立をお考えの場合は、理解をしておく必要があります。
次に、会社を設立する場合には登記（商業登記）をしなければなりません。 事業目的が許認可を要するものであるか、本店所在地はどうするか、資本金はいくらにするか、株式会社にするのか持分会社にするのかなど、最初に準備すべき内容がいくつかあります。
会社の憲法である定款作成から、登記申請まで１か月ほどの期間を要します。 また、許認可を要する事業である場合、許認可手続は司法書士では行うことができないため、行政書士や他士業との連携が必要となります。
株式会社の設立
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
報酬：９９０００円
登録免許税：最低１５万円～（資本金の額×0.7％)
その他実費：定款認証手数料（３万円～５万円）※
電子定款の電磁的記録の保存、同一情報の保存
登記簿謄本、印鑑証明書（代表取締役）
※公証人費用
合同会社の設立
〇費用（報酬＋登録免許税等実費）
報酬：７７０００円
登録免許税：最低６万円～（資本金の額×0.7%）
その他実費：登記簿謄本、印鑑証明書（代表社員）
株式会社と合同会社（合名会社、合資会社は割愛）については、以下にまとめていますのでご参照ください。
表１ 株式会社と合同会社の比較（右にスライドできます）
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 意思決定機関 | 株主総会 | 社員の決議 |
| 所有者 | 株主（出資） | 社員（持分） |
|
経営者 |
役員 | 社員 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 任期 | 最大１０年 （重任でも登記） |
なし |
| 決算公告 | 必要 | 不要（決算申告は必要） |
| 設立費用等 |
登録免許税１５万円～ |
登録免許税６万円～ |
併せて、会社を設立した場合と個人事業主との相違（簡易的なものです）を下記表の２にまとめました。
表で比較すると、会社を設立した方が、節税対策や社会保険メリットが大きいように見えますが、ある程度の売り上げがないと税負担が増えますし、一度会社を設立した場合は、手続きの手間や経費は増加します。
上記表１にもあるように、会社は株主（合同会社の場合は、持分を保有する社員）の所有となります。また、やむなく会社を閉めるとしても清算手続きが必要になるなど、文字通り個人事業ではなくなります。ご自身の意向に沿うものかどうかは検討が必要です。
表２ 会社（株式会社・合同会社等）と個人事業との比較（※右にスライドできます）
| 会社 | 個人事業主 | |
| 所得・税金 |
所得税(所得税など)。 |
所得税（事業所得） 個人住民税 事業税 消費税 （一定まで免除あり） |
| 社会保険料 | 個人・クラブ半 額割引(個人負担→支給含む) ※厚生年金(階層別) |
全額個人負担 ※国民年金（定額） |
| その他 | 事務手続負担 （株主総会・決算等） 登記費用 損失繰越１０年まで |
損失繰越３年まで （青色申告の場合） |
